広域に連携・共同した種苗生産、放流体制をめざす栽培漁業広域連携推進事業
趣旨1
都道府県の区域を越えて回遊する魚介類（広域種）については、その種が分布する海域において栽培漁業に取り組む関係者が一体となって､種苗の放流と育成のための漁獲管理との連携により､水産資源の効果的な回復及び維持に取り組むことが重要です。
魚介類は都道府県の行政区画を超えて回遊･分布する種類が多く、広域的に対策を講じることが必要であるため、全国の６つの海域毎に都道府県間の連携･共同組織として設立した「海域栽培漁業推進協議会」による栽培漁業の連携事業を推進します。
海域栽培漁業推進協議会を核とした広域種の積極的な種苗放流と資源の管理により、低位水準にある資源の回復と維持・安定を図るとともに、関係機関が共同で種苗生産･放流を行う体制を構築するなどにより、栽培漁業にかかるコスト低減を図るなど課題の解決に取り組みます。当協会の有する栽培漁業に関する全国的な総合調整機能を発揮し、海域栽培漁業推進協議会が連携した栽培漁業の取組を推進します。
事業2
(1)種苗放流による資源造成と資源管理推進事業
水産資源の維持・増大を図るため、海域栽培漁業推進協議会を核とした関係都道府県の連携のもとで、適地への積極的な種苗放流や遊漁者を含めた小型魚の再放流などの資源管理を推進して放流種苗の生残率向上を図り、計画的に資源を造成する取り組みを推進します。
また、自然災害によって栽培漁業関連施設等が被災した場合、関係機関と協議し、栽培漁業の復旧を支援する体制を構築して計画的に復旧を図る対策を講じます。
(2)共同種苗生産･放流体制構築事業
関係都道府県の連携・共同・分業等の促進を図り、種苗生産コストの低減や効率的な放流体制の構築に取り組みます。
(3)種苗生産情報等提供事業
種苗生産を実施している全国の栽培漁業センター（種苗生産機関等）及び国立研究開発法人水産研究・教育機構等から年間を通じて、定期的に種苗生産情報、親エビの確保・飼育情報を調査して種苗生産状況等を分析し、全国の種苗生産情報等として取りまとめ提供することで、各都道府県における種苗生産の効率化等の推進を図ります。また、関係機関による種苗放流の実態を調査・分析し、水産資源の評価・管理に寄与します。
