主な事業

広域に連携・共同した種苗生産、放流体制をめざす栽培漁業広域連携推進事業

1 趣旨

都道府県の区域を越えて回遊する広域種については、その広域種が分布する海域において栽培漁業に取り組む関係者が一体となって、種苗の放流とその育成のための漁獲管理との連携により、国民生活に不可欠な水産資源の効果的な回復及び維持に取り組むことが重要です。

そもそも水産生物は都道府県の行政区画を超えて回遊・分布する種類が多く、広域的に対策を講じることが必要であるとして、全国の6つの海域毎に、新しい栽培漁業の推進体制となる、都道府県間の連携・共同組織として設立した「海域栽培漁業推進協議会」の連携事業を推進します。

海域栽培漁業推進協議会を核とした広域種の積極的な種苗放流と資源の管理により、低位水準にある資源の回復と維持・安定を図っていくとともに、関係都道府県が共同で種苗生産・放流体制を構築するなどにより、栽培漁業にかかるコストの低減を図るなど課題の解決に取り組みます。

栽培漁業広域連携推進事業は、当協会の有する栽培漁業に関する全国的な総合調整機能を発揮し、海域栽培漁業推進協議会の連携した栽培漁業を推進します。

太平洋北 太平洋南 日本海北部 日本海中西部 瀬戸内海 九州
2 事業

(1)種苗放流による資源造成と資源管理推進事業

水産資源の維持・増大を図るため、海域栽培漁業推進協議会を核として、関係県の連携のもとで適地への積極的な種苗放流や、遊漁者を含めた小型魚の再放流などの資源管理の推進等により放流種苗の生残率の向上を図り、計画的に資源を造成する取り組みを推進する事業です。

また、自然災害により栽培漁業関連施設等が被災した場合、関係県と協議し、栽培漁業の復旧を支援する体制を構築し、計画的に復旧を図る対策を講じます。

(2)共同種苗生産・放流体制構築事業

関係都道府県が連携・共同・分業等をすすめることで、種苗生産コストの低減並びに効率的な放流体制の構築に取り組む事業です。

(3) 種苗生産情報等提供事業

種苗生産を実施している全国の栽培漁業センター(種苗生産機関等)及び(独)国立行政法人水産研究・教育機構の各水研・増養殖研等から年間を通じて、定期的に種苗生産情報、親エビの確保・飼育情報を調査し、種苗生産状況等を分析し、全国の種苗生産情報等として取りまとめ提供することで、各県における種苗生産の効率化を推進することにより、国民の利益の増進に寄与する事業です。